2020-11-19 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
内閣府が十六日に発表しました二〇二〇年度七月から九月期の実質国内総生産、ＧＤＰは前年比で年率二一・四％増となりました。四月から六月期に記録した戦後最大の年率二八・八％の落ち込みの半分を取り戻した計算となります。 一方で、アメリカの場合はどうなっているかといいますと、四月から六月、年率三一・四％減少し、そして七月から九月期に三三・一％取り戻しているんですね。
内閣府が十六日に発表しました二〇二〇年度七月から九月期の実質国内総生産、ＧＤＰは前年比で年率二一・四％増となりました。四月から六月期に記録した戦後最大の年率二八・八％の落ち込みの半分を取り戻した計算となります。 一方で、アメリカの場合はどうなっているかといいますと、四月から六月、年率三一・四％減少し、そして七月から九月期に三三・一％取り戻しているんですね。
二〇二〇年の一月から三月期の実質国内総生産、ＧＤＰが前期比マイナス〇・九％、年率換算でマイナス三・四％との報道がございました。今後、雇用や所得環境への悪影響も懸念される中で、地域金融機関への期待と負荷はいや増して大きくなると思いますので、金融庁には引き続き適切な支援をお願いしたいというふうに思います。
一月から三月期の実質国内総生産の速報値、前期比の年率換算で三・四％減だったということであります。 それで、民間の方はいろいろ予測しておりまして、恐らく、四から六月のＧＤＰは更に落ち込んで、年率換算で二〇％超の減を予測しているということで、本当に、金融危機、リーマン・ショック以上の深刻度ですし、今では、一九二〇年代から三〇年代の世界恐慌、それに匹敵する、それ以上ではないかと言う人もいます。
国内では幼児教育の無償化が明年から三歳から五歳児について実施予定というところでありますが、高校の就学支援金の議論の際に、文部科学大臣の認定を受けている在外教育施設の高等部の生徒に対しては実質国内と同じ扱いで、就学支援金とは別の授業料の支援が行われるようになりました。幼児教育につきましても、是非とも同様の検討をお願いをできればというふうに思います。
しかし、内閣府が発表した二〇一八年一—三月期国民所得統計一次速報によると、実質国内総生産、ＧＤＰは前期比マイナス〇・二％、年率換算マイナス〇・六％となり、一五年十—十二月期以来の九四半期ぶりのマイナス成長となりました。 二〇一七年度の実質ＧＤＰの成長率は一・五％、名目ＧＤＰ成長率は一・六％となりました。
この協定が成立すれば、実質国内総生産、ＧＤＰを七・八兆円押し上げるとの試算もありますし、また、輸入食品の価格低下によって家計にも恩恵があると考えております。 総理はこのＴＰＰ協定の成立によって日本経済にどのような恩恵があるとお考えか、お伺いいたします。
○福島みずほ君 資料でお配りしているものに日本の石綿の輸入量と実質国内総生産の推移というのがあります。 日本はずっと輸入している、千万トンアスベストを輸入しておりますし、二百八十万棟アスベストを使った建築物があるんですね。そして、国内総生産も続いています。ヨーロッパ、北欧では一九七〇年代、八〇年代にもう禁止をします。余りに日本は後手後手でしょうと。
それは、内閣府が十四日に発表した二〇一六年七―九月期の実質国内総生産、ＧＤＰの速報値が三四半期連続でプラス成長であったけれども、その内容は、個人消費や設備投資などの国内景気は弱いまま、米国の景気回復を背景とした輸出頼みだという内容だったんではないか。
内閣府が十七日に発表しました七月から九月期の実質国内総生産、ＧＤＰが、事前の予想に反して二四半期連続のマイナス成長ということで、四月から六月期が年率換算でマイナス七・三、七月から九月が昨日発表されてマイナス一・六ということになりました。大変残念というか、ショックなニュースであったというふうに思っております。
これを見ていただいても、九七年一—三月期、実質国内民間需要で見ますと、前期比というのは一・〇％。それが、四—六月期はいわゆる駆け込み需要の反動減でマイナス二・一ですが、七—九月期がプラス〇・七、これは年率にするとほぼ巡航速度になっているんですね。ここで一旦消費税の影響は終わっているんですね。この事実を余り議論していないんです。
その上で、四ページに日本経済見通しの要約表が出ておりますが、一番上の実質国内総生産、今年度で二・二％、来年度一・四、そして再来年度一・九、ついこの間まではもう少し高く見ておりましたが、六ページの十—十二月期の実質ＧＤＰの成長率、先日発表になりました市場コンセンサスが二・八％ぐらいでございましたが、思いのほか低くて一・〇という、輸出が振るわなかったということでございます。
今大臣もおっしゃいましたが、消費税を引き上げる直前の九七年一—三月期、これは実質国内民間需要で見るのが私は正しいと思って、輸出とかそういうのはちょっと度外視して見ますと、駆け込み需要もあってその前までそこそこの伸びをしていたのが、確かに、四—六月期に消費税を上げて落ち込んで、その次の七—九月期ですが、実質国内民間需要の季調済み前期比〇・七％、これは年率換算すると二・五から三％の間ぐらいの、そこそこ高
なぜこんなことを言うのかということなんですが、実は、今回の効果について、総理はたしか、実質国内総生産、ＧＤＰの成長率を〇・二ポイント押し上げる、こういうことを衆議院の代表質問でおっしゃったわけです。ところが、別の報道によりますと、〇・一％だという報道もあるわけですよね。
なお、今後一年間の実質国内総生産の押し上げ効果が〇・一％であるという内閣府の試算は、試算可能な一つの目安として示したものと承知をしておりますが、経済効果の試算は具体的な実施方法や今後の経済状況などによって変わり得るものであることから、幅を持って見る必要があると考えております。 次に、定額給付金を撤回すべきとのお尋ねがありました。
○国務大臣（鴨下一郎君） 資源生産性とは、これは一定量当たりの天然資源等の投入量から生ずる実質国内総生産、実質ＧＤＰを算出することによって、産業や人々の生活がいかに物を有効に使っているか、すなわちより少ない資源でどれだけ大きな豊かさを生み出しているかと、こういうようなことを総合的に表す指標であります。
したがいまして、これまでこういった七年を経ました後、新しい議定書によって必要となる日本国内の体制というものの制度について、これはそれこそ、これを引き揚げたりするときの海上保安庁、また、いろいろな港湾等々、いろいろあるんですけれども、そういったものの関係いたします省庁と鋭意協議を行った結果、本議定書を締結する準備が整ったということでありまして、実質、国内でかかりましたのは約三年弱ぐらいだったと思いますので
また、報道によりますと、インドネシアの、何ですかね、ＧＤＰ、二〇〇六年の一月から三月のＧＤＰが、実質国内総生産率が四・六と。通年目標の六・二から大分低いという中での今回の地震だということで、元々財政負担も三十億ドルを超えているという非常に大変な状況だと思うんですけれども、今後、日本の対インドネシア円借款について、副大臣としましてどのような考え方を持っていらっしゃるんでしょうか。
○石関委員 この条約の趣旨はよしということで承認をしているというふうに私は理解をしておりますが、実質、国内法の整備をするときに大変な問題があるので、これはそんなに性急に、無理無理に通すようなものではないのではないかなというふうに私は思います。 それでは、各国の状況についてはどのようになっているか、各国の批准状況、特にＧ８についてはどうなっているかをお尋ねします。
株価あるいは実質国内総生産、雇用者数、有効求人倍率、設備投資、そして不良債権の処理などについて示しておりますが、ごらんのとおり、小泉改革の実績と成果は着実に上がっております。この改革の成果を、格差のある地域、つまりハンディキャップのある地域とハンディキャップのある人たちに最優先に配分すべきであると私は思いますが、総理の率直なお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君） ＩＭＦ、国際通貨基金が日本の二〇〇五年、これは年度ではなくて暦年でございますけれども、二〇〇五暦年の実質国内総生産の成長率を当初予測二・三％から〇・八％に下方修正するという報道がなされたということは承知をしております。しかしながら、これはＩＭＦによって公式に示された見解ではないというふうに聞いております。